日本の経済、渡る世間はこんなだよ

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シルバー産業に新たな一石となるか?
コンビニエンスストアのファミリーマートが、一人暮らしの高齢者宅に宅配を行い、同時に安否確認を行うサービスだが、解決すべきハードルは多々あるように思える。
スタート時は3大都市圏の3000店舗でサービス開始のようだが、コンビニ店もフランチャイズで家族経営の店舗も多く、宅配できる余裕はあるのだろうか。カバーするエリアの問題など具体的なシステムがどうなるのかが気になる。
企業がこういったサービスを打ち出し、社会貢献度の高い事業を行うのは非常に良いことだと思う、ただし事業として行うからには採算の問題が必ず出てくる、高齢化は国家的問題とも言えるのだから、官民一体で取り組んで欲しいと思うのだが。
どちらにしろ、高齢化が進む日本で人に優しいサービスが増えるのは賛成だ。

コンビニエンスストア大手のファミリーマートは、高齢化社会に対応し、安否確認サービス付きの宅配事業に乗り出す。希望者を対象に、弁当などを1人暮らしの高齢者に届けた際、様子を遠隔地の親族にインターネット経由で報告するもの。将来的には介護や税・公共料金の支払い代行、クリーニングの受け取りサービスなども実施し、主に高齢世帯向けの総合的な「御用聞き」サービスを目指す。こうした総合サービスはコンビニ業界で初となる。

宅配事業は3年内をめどに3大都市圏の3000店強で開始。配達先の高齢者の親族が自社のクレジット「ファミマカード」の会員になれば、親族が料金を支払える仕組みを作る。将来的には国内約6900店全店で導入する考え。

介護サービスは資格を取得する必要があり、店舗支援担当の社員から順次、介護資格を取得させる。宅配時にクリーニングの引き受けをして、出来上がり品を次回宅配時などに届けるサービスも検討する。

店舗についても、今秋から年間800店ずつ、従来店より通路幅やトイレを広げるなど、高齢者に配慮した造りに変える。生鮮食品を扱う店も増やすなどして「手薄なシニア層の利用を促す」(上田準二社長)。


(引用:ライブドアニュース